住友ファーマ、早期退職募集７００人 国内社員の２割強 ４～６月決算は黒字転換

住友ファーマは３１日、社員約７００人の早期退職の募集を発表した。国内社員数の２割強に相当する。対象となるのは今年１１月３０日時点で勤続年数が５年以上の４０歳以上の従業員。早期退職募集に伴う特別退職金などの費用は、令和７年３月期決算に計上する。

６年３月期の連結純損益が３１４９億円と２期連続の赤字となるなど厳しい経営状況を踏まえ、人員削減により効率的な事業運営体制の構築を目指す。

業績悪化が続いた同社は今年６月に木村徹氏が社長に就任。経営再建を急いでおり、全社レベルでの事業体制のスリム化が喫緊の課題となっていた。

同時に発表した６年４～６月期連結決算は、売上高に当たる売上収益が前年同期比１９・８％増の９０６億円、純損益が１５９億円の黒字（前年同期は３８８億円の赤字）に転換した。４～６月期としては２年ぶりの黒字。

基幹製品と位置付けるがんなどの３つの治療薬の売上収益が強含みで推移したことなどが寄与した。（清水更沙）