パナＨＤ、業務用大型プロジェクター事業をオリックスに売却へ １千億円規模

パナソニックホールディングス（ＨＤ）が、傘下のパナソニックコネクトが手がける業務用大型プロジェクター事業をオリックスに売却する方針を固めたことが１７日、わかった。売却額は１千億円規模とみられる。売却で得た資金は、パナソニックコネクトが力を入れるサプライチェーン（供給網）管理のソフトウエア領域などに投資するとみられる。

同社のプロジェクターは輝度の高い高級機の市場で高いシェアを誇り、令和３年に開催された東京五輪・パラリンピックの会場演出に採用された。今月２６日から開幕するパリ五輪・パラリンピックの会場でも使用される予定となっている。

業務用プロジェクターやカメラなどを含む「メディアエンターテインメント事業部」の６年３月期の売上高は１１１０億円だった。

パナソニックＨＤは、収益性改善に向けて改革を進めており、今年度末までに車載機器事業の株式の大半を米投資ファンドのグループ会社に売却する予定となっている。