海外パビリオン「開幕に間に合わせる自信」 万博協会・十倉会長 赤字なら「議論する」

2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会の十倉雅和会長（経団連会長）が10日、工事の遅れが指摘されてきた海外パビリオンについて、「開幕までに全部間に合わせる自信を持っている」と述べた。万博が13日に開幕まで半年前を迎えるのに合わせて、東京都内で報道各社の取材に応じた。

万博では、参加国が独自で設計・建設する「タイプA」パビリオンを当初60カ国が希望したが、資材価格の高騰などで47カ国まで減少した。今月3日時点で着工済みは44カ国、建設業者が決まっていない国もある。

協会が、大型重機によるパビリオン建築作業の期限を10月中旬、内装を来年1月中旬としていることに関し、十倉氏は「スタンダードな目標だ。各国の事情があり、（期限に）間に合わないケースも出る」と言及。その上で「十分に調整できる範囲。一つずつ丁寧に調整しながら、開幕に全部間に合わせる」とした。

増額が問題視された会場建設費にも触れ、各プロジェクトの予算を切り詰めて、「隙間」と呼ぶ予算の余裕を生むことで対応していると説明。「とにかく（建設費）2350億円に収めるべくやっている」と話した。

万博成功の基準の一つが、建設費と運営費を予算内に収めることだとし、「黒字を稼いで次の万博などに還元したい」と意欲を示した。

一方、建設費は国、経済界、大阪府市が3分の1ずつ負担するが、現状では赤字が出た場合の対応についての議論はしていないと明かし、「赤字になったら、国を含めて関係者が集まって議論するしかない」と語った。

万博は来年4月13日から半年間、大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）で開催する。（井上浩平）