関西企業の景況感、4~6月期プラス インバウンド好調 先行きは拡大見通し
産経ニュース / 2024年6月17日 18時45分
関西経済連合会と大阪商工会議所が17日発表した関西企業を対象とした経営・経済動向調査で、4~6月期の景況判断指数(BSI)はプラス12・1となり、前回調査の1~3月期からプラス幅は2・9ポイント拡大した。賃上げに伴う個人消費の回復や、輸出企業にメリットとなる円安が影響しており、先行きもプラスを維持するとみている。
規模別では、大企業がプラス25・9だったのに対し、中小企業はマイナス1・2だった。担当者は「中小は、円安や原材料価格の高騰、人件費の大幅アップなどの影響を受けた」とする。
足元ではインバウンド(訪日客)需要が高水準で伸び、大企業を中心に賃上げが進んだことで消費も拡大。今後は一部自動車メーカーの不正問題の影響も少しずつ緩和し、BSIは7~9月期がプラス17・3とプラス幅の拡大を見込む。
BSIは景況感が「上昇」したとみる企業の割合から「下降」したとする企業の割合を差し引いた指数。調査は関経連と大商の会員企業を対象に5月に実施、339社から有効回答を得た。
一方、価格転嫁についても調査。自社の商品やサービスに対するコスト上昇分について、転嫁率が「50%以上」としたのは46・1%、「転嫁できていない」は12・5%だった。従業員の労務費に関し、「価格転嫁ができている」としたのは70・1%だった。(井上浩平)
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