奈良県広域消防組合、マイナ保険証で救急搬送迅速に 実証事業スタート

奈良県広域消防組合は２日、マイナンバーカードと健康保険証が一体化したマイナ保険証を活用し、迅速な救急搬送につなげる実証事業を管轄する県内３７市町村で始めた。マイナ保険証を通じて救急患者の診療情報や処方薬などを的確に把握する狙い。奈良市消防局も９月から実証事業を始める予定。

同事業は、総務省消防庁が全国の消防本部に実施を呼びかけており、来年度からの本格運用を目指す。県内のマイナカード保有率は７５％（５月現在）だが、マイナ保険証へのひもづけは５９％にとどまり、同組合は早期の登録を呼びかけている。

通常の救急業務は、救急隊員が本人や家族に症状を確認するが、高齢者の一人暮らしも多く、聞き取りが困難なケースも増えている。マイナ保険証があれば、専用のシステムに接続することで患者の持病や手術歴、健康状態などが把握でき、搬送時の状態と比較することで迅速な症状の判断が可能になる。

マイナ保険証を通じた医療情報の閲覧は、通常は医師や薬剤師に限定されるが、実証事業では救急隊員も患者本人の同意があれば可能。本人が意識混濁などで応答できない場合は、家族やケアマネジャーらから同意を得る。

実証事業を前に、６月２６日には橿原市の消防本部で事前説明会が行われ、管内１８消防署の救急隊員約４０人が出席した。

現場を想定した実演では、路上に男性が倒れていると１１９番通報があり、救急出動。隊員が「マイナ保険証を持っていますか。診療情報を閲覧してもいいですか」と尋ね、本人の同意を得ると、マイナ保険証を所定のタブレット端末に読み込んで診療情報などを閲覧。救急車内で測定した血圧や心拍数などと比較しながら症状を判断した。

同組合の管轄地域は山間部が多く、通信状況によってはシステムに接続できない場合も想定される。実証事業は２カ月程度行われ、各地域の接続状況なども確認する予定。同組合消防本部救急課の奥山真之主幹は「マイナ保険証を活用すれば、一刻を争う症状でも的確に判断できるので救急搬送ではとても有効。ぜひ実証事業に協力してほしい」と話した。