中小企業診断士が縁 大阪経済大と兵庫県信組が産学連携

大阪経済大学（大阪市東淀川区）と、兵庫県信用組合（神戸市）が産学連携協定を結んだ。同大が府外の金融機関と連携するのは初めて。

大経大では令和元年に国家資格「中小企業診断士」を取得する社会人対象の課程を開講。県信組の職員が同課程を修了して資格を取得したことがきっかけで今回の産学連携となった。

大経大で連携協定を結んだ県信組の橋爪秀明理事長は「これからの融資は保証人や担保に頼らず、企業価値を判断することになる。事業性評価のノウハウを大経大から吸収して、独自の判断基準を持つことが必要」と指摘した。

一方、大学側も中小企業診断士登録養成課程には、中小企業に対してコンサルティングを行う「企業診断実習」という授業があり、この５年間で計７５社に学生を派遣し、経営改善策などを提案してきた。

今回の連携で、約８３００社の中小企業と取り引きがある県信組が実習先を紹介することになっており、山本俊一郎学長は「中小企業を支援するハブ（結節点）を目指す大学にとっても、今回の産学連携はありがたい。お互いの強みを生かし、地域経済の発展に貢献したい」と意気込んだ。

連携協定では、兵庫県内の企業を対象に、地域課題の解決に関する研究成果を社会還元するほか、経営相談やセミナー講師派遣など中小企業の支援について協力するとしている。