トランプ氏、就任直後から大統領令など40本以上署名 バイデン政権から大幅転換アピール

【ワシントン＝坂本一之】トランプ米大統領（共和党）は20日の就任式後、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱や世界保健機関（WHO）脱退など、40本以上の大統領令や大統領覚書に署名した。昨年11月の大統領選で訴えてきた公約などを就任初日から実行し、バイデン前政権（民主党）からの大幅な政策転換をアピールした。

パリ協定に関する大統領令は、離脱を国連に通知するよう指示する内容。産業活動を重視するトランプ氏は第1次政権でパリ協定を離脱していたが、環境対策を重視するバイデン前政権が復帰し今回、2度目の離脱を図った。

人工知能（AI）について、リスクを懸念したバイデン前政権が導入した規制を撤回する大統領令も出した。共和党が綱領で掲げていた。

中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国内での利用を実質的に禁止する法律が19日に発効したことに関しては、サービスの禁止を75日間猶予する大統領令に署名した。

同法はアプリの運営が中国企業のため、安全保障上の懸念があるとして米国事業の売却を求めていた。トランプ氏は米企業や投資家が50％の所有権を持つことが望ましいとしている。

また、米国で生まれた子供に国籍を自動的に与える「出生地主義」制度を見直す大統領令を出した。不法移民対策の一環として以前から主張していた。バイデン前政権が取り組んだ多様性・公平性・包括性（DEI）に関する政策を撤回する大統領令にも署名し、政策転換を図った。