次期米大統領、インフレ対策急務 関税引き上げやIPEF破棄なら各国影響

【ワシントン＝坂本一之】次期米大統領は物価高や産業育成など経済問題への対応が欠かせない。トランプ政権が誕生した場合、関税引き上げによる中国との貿易摩擦の激化や、バイデン政権が主導した新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の破棄などの可能性があり、各国に大きな影響を与えることが予想される。

選挙戦では有権者がインフレ対策に高い関心を示した。9月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2・4％上昇で、伸び率は3年7カ月ぶりの低水準だったが、物価は高止まりしている。

ハリス氏は高騰する住宅や食品の負担を軽減するため、住宅購入者への支援金や企業による価格つり上げの禁止措置を導入する考えを示す。

雇用の維持・拡大に向けた産業育成も焦点になっている。

トランプ氏は国内産業の育成に向け、米国で製品を生産する企業の法人税減税を掲げた。さらに、輸入品に10～20％の関税を課すとしている。ただ、輸入品の一律関税は物価上昇を招く恐れもあり、民主党はインフレにつながる「事実上の増税だ」と批判している。

また、トランプ氏は、中国製品に対して60％などの高関税を課すことも示唆している。1期目のトランプ政権では対中貿易赤字を問題視して中国製品に制裁関税を課し、米中が報復関税に踏み切る貿易戦争が繰り広げられた。再び同様の事態になる可能性もある。

通商政策を巡り、トランプ氏は、バイデン政権が対中牽制のために立ち上げたIPEFを「TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）2」と呼び、「たたきのめす」と主張している。1期目にはオバマ政権が進めたTPPを離脱した経緯がある。

米国がIPEFを破棄した場合、日本をはじめとする同盟国や同志国などと進めてきたサプライチェーン（供給網）強化の取り組みなどが停滞する恐れもある。