トランプ氏、米中露の核軍縮協議に意欲「十分可能」 米露条約は26年失効

【ワシントン＝坂本一之】トランプ米大統領は23日、これまで米側が実現できなかった米中露3カ国による核軍縮協議に意欲を示した。スイス東部ダボスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）にオンライン参加し、述べた。中国が近く米露に匹敵する核保有国になると指摘し、中国の参加に期待を示した。

トランプ氏は大統領1期目（2017～21年）にプーチン露大統領と核兵器に関して協議したと説明し、「プーチン氏は核兵器を大幅に削減するという考えを非常に気に入っていた」と述べた。

中国も核兵器削減に前向きだったとし、「非核化が可能かどうか確かめたい。十分可能だと思う」と意欲を示した。

トランプ氏は中国が米露の核戦力に「今後4、5年のうちに追いつくことになる」とし、中国を含めた核軍縮協議の重要性を強調した。

トランプ氏は1期目当時、米露間の新戦略兵器削減条約（新START）の延長を巡って内容の変更や中国を含めた核軍縮体制の構築を求めたが、露中が拒否。後のバイデン前米大統領が01年に新STARTの5年延長で合意した。

現在の新STARTが26年2月に期限を迎え失効することを踏まえ、トランプ氏は後継条約で米中露3カ国による核軍縮体制の構築を目指すとみられる。

トランプ氏はダボス会議で「核兵器に莫大（ばくだい）な資金が費やされている」とも強調し、プーチン氏と中国の習近平国家主席に核兵器削減による政府の負担軽減を呼び掛けた。