アフガン撤退、ウクライナ侵攻…バイデン氏、「危機の連鎖」に対処した３年半

今秋の米大統領選からの撤退を２１日表明したバイデン大統領。アフガニスタンから駐留米軍を撤収させた後の混乱、ロシアによるウクライナ侵略、中東での紛争など、雪崩のように相次ぐ「危機の連鎖」への対処に追われた。

「アフガン戦争終結」を大統領選の公約の１つに掲げ当選したバイデン氏は２０２１年８月、同国からの米軍撤収を完了。０１年の米中枢同時テロを契機に始まり、「米史上最も長い戦争」とも呼ばれた２０年の軍事作戦に終止符を打った。

ただ、撤収の代償は大きかった。イスラム原理主義勢力タリバンの政権復活を許し、撤収の際の混乱ぶりはベトナム戦争のサイゴン陥落（１９７５年）と重ねて報じられた。中国やロシア、北朝鮮、イランといった現状変更勢力が伸長・連携する契機にもなった。

２０２２年２月にはロシアがウクライナに侵攻。２３年１０月にはイスラム原理主義組織ハマスがイスラエルを奇襲し、同国がパレスチナ自治区ガザで報復攻撃をするなど、混迷状態に陥った中東情勢の対応にも追われた。

一方、バイデン氏は２１年１２月、民主主義陣営の結束強化を図る「民主主義サミット」を主宰。約１１０の国・地域の指導者らが参加した。その後も２回開催されたサミットでは、中露など権威主義国家に対抗する緊密な「連帯」を再確認した。

太平洋への進出を図る中国の脅威に対しては、同盟国との軍事関係を次々と強化。２１年９月、豪州への原子力潜水艦導入を柱とする米英豪の安全保障枠組み「オーカス（ＡＵＫＵＳ）」を創設した。２３年８月には日米韓首脳会談を開催し、３カ国の安全保障協力を強化することで合意した。（本間英士）