米中、北京で15日まで2日間の日程で防衛対話、南シナ海や台湾問題を協議

【ワシントン＝坂本一之、北京＝三塚聖平】米中両政府は北京で14日から2日間の日程で、国防対話の枠組み「防衛政策調整対話」を開催した。米側からは国防総省のチェイス副次官補が出席し、緊張が高まる南シナ海情勢や台湾問題について米側の懸念を伝えた。

米側は、南シナ海でフィリピン船と中国の海警船の衝突が続いていることを踏まえ、「危険でエスカレートした中国の行為に対する深い懸念」を表明した。

米国によるフィリピン防衛義務を定めた米比相互防衛条約に関し「南シナ海のどこでも、フィリピンの軍や公船、航空機に対する攻撃に適用される」と改めて述べ、中国を牽制（けんせい）した。

台湾を巡っては「台湾海峡の平和と安定の維持の重要性」を指摘し、「一方的な現状変更」への反対を伝えた。また、ウクライナ侵略を続けるロシアの防衛産業に対する中国の支援などについても懸念を示した。

一方、中国国防省は、米中双方が会談で「次の段階の両軍交流や、関心を共有する問題について深い意見交換を行った」と発表した。中国側からは、中央軍事委員会の国際軍事協力弁公室の幹部が出席したとしている。

防衛政策調整対話はバイデン米大統領と習近平国家主席が昨年11月に再開で合意した国防対話の枠組みの一つで、今年1月に米国防総省で開催し、米側は同じくチェイス氏が参加した。