バイデン氏 トランプ政権に中朝露イランへの対処要求 総括で対中枠組み強調

【ワシントン＝坂本一之】バイデン米大統領は13日、任期4年間の外交政策を総括する演説で、覇権拡大を図る中国に対抗する枠組みを新設した実績などを強調し、トランプ次期政権に中国やロシア、北朝鮮、イランなどへの対処を求めた。

バイデン氏は演説で、「中国の攻撃的な行動」への対応や「インド太平洋地域のパワーバランス再構築」のため、日米韓や日米比の枠組みを立ち上げたと述べた。

日米豪印のクアッドや米英豪のAUKUS（オーカス）なども推進したと説明した。バイデン政権はこうした多国間連携が対中包囲網であることをあまり強調してこなかったが、バイデン氏は20日の退任を前に、対中圧力を目的に同盟国との連携を強化してきたことを明確にした。

中国に関しては、衝突回避に向けて習近平国家主席と対話を維持する一方で、米国の脅威となる先端技術などに関して輸出規制を実施したと説明。中国経済が2030年までに米国経済を上回るとの予測もあったが、米国の国内投資や技術革新によって、中国に抜かれることは当面、「ない」と語った。

ロシアによるウクライナ侵略を巡っては、ウクライナを守ると同時に核兵器保有国である米露の「戦争の回避」に取り組んだと述べた。トランプ次期政権に対し、ロシアのウクライナ侵略とともに、ロシアと北朝鮮が連携を深めていることへの問題を指摘した。

民主主義陣営に敵対する「イラン、ロシア、中国、北朝鮮といった専制国家が互いに連携を強めている」のは弱い立場にあるからだと指摘。「米国は4年前よりもこうした国々に対して強い立場にある」とトランプ次期政権に脅威への対処を求め、イランの核兵器保有を許してはならないと訴えた。