米中首脳会談 ペルーで16日開催 北朝鮮兵の参戦問題、台湾周辺も議論

【ワシントン＝坂本一之】米政府は13日、バイデン大統領がアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議への出席で訪問するペルーで16日に中国の習近平国家主席と会談すると発表した。ロシアのウクライナ侵略に北朝鮮兵が参戦している問題を協議し、中国が東・南シナ海で強める軍事的圧力に懸念を示す。習氏との対面会談は大統領として最後となる。

米政府高官によると、バイデン氏は会談で、ロシア西部クルスク州に派遣された北朝鮮兵がウクライナ軍に対する作戦をロシア軍と開始したことに「深い懸念」を表明し、対応を話し合う。北朝鮮兵の参戦が欧州とインド太平洋地域の長期的な安定に与える悪影響についても提起する。

また、米国の重要民間インフラに対するサイバー攻撃は容認しないと警告。中国が台湾周辺で軍事活動を活発化させていることを問題視し、「台湾海峡の平和と安定の維持の重要性」を強調して一方的な現状変更を牽制（けんせい）する。中国海警局の船が南シナ海でフィリピン船に危険な妨害行為を続けている問題も指摘する。

米中間の衝突を回避するため、軍を含めた意思疎通の維持を確認する。

サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は13日の記者会見で、バイデン氏が習氏との首脳間対話を維持することは来年1月20日に就任するトランプ次期大統領への「円滑な政権移行を確かにする機会だ」と述べた。ただ会談は、両国の取り組みの進展を確認するなど形式的なものになる可能性もある。

一方、トランプ氏は政権人事で国務長官や大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に対中強硬派を起用し、習政権との対決姿勢を強めている。