米、インド太平洋地域の前方で対中抑止力を強化 オースティン国防長官がフィリピン訪問へ

日米韓防衛相会談で覚書に署名した（左から）韓国の申源湜国防相、木原稔防衛相 、オースティン米国防長官＝２８日午前、防衛省（岩崎叶汰撮影）

【ワシントン＝坂本一之】バイデン米政権はインド太平洋地域で前方展開する米軍と同盟国との連携を強化し、核兵器を含め急速な軍備増強を図る中国や北朝鮮への抑止力を強化している。オースティン米国防長官は２８日の日米、日米韓の協議に続いてフィリピンを訪問し、対中包囲網を強化していく考えだ。

「インド太平洋地域は米国の優先戦域だ」

オースティン氏は日比訪問に先立つ２５日の記者会見で、ロシアのウクライナ侵略やイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの戦闘が続く中でも、中国への対処が欠かせないことを強調した。

２８日に日本と実施した協議では、在日米軍の機能強化や拡大抑止の連携拡充を発信するなど、中国の脅威にさらされる日本に展開する米軍の戦力強化を打ち出した。

今月３日には三沢基地（青森県）に配備しているＦ１６戦闘機３６機を最新鋭のＦ３５Ａステルス戦闘機４８機に置き換えることなども発表した。有事の際の対処力向上に「多額の投資をしている」（米国防総省高官）。

拡大抑止を巡っては、米軍の核戦力の近代化に加え、同盟国への「核の傘」提供を軸にした連携体制を強化して中国を牽制（けんせい）する戦略だ。バイデン大統領は今月１１日の米韓首脳会談で拡大抑止の強化に向けた共同声明を出し、核運用に関する原則や手続きを定めた新たな指針を承認した。こうした取り組みは同盟国で核武装論が高まらないようにする狙いもある。

国防総省は昨年１０月、中国の運用可能な核弾頭数が前年の４００発超から５００発超に増加し、２０３０年までに１千発超に達するとの推計を公表した。中国の核戦力増強はインド太平洋地域を不安定化させる深刻な課題だ。

このため、バイデン政権は、インド太平洋地域の各同盟国と個別に協力強化を図り、「日米韓」「日米豪比」といった大きな連携枠組みで中国への圧力を強めている。

オースティン氏とブリンケン米国務長官は３０日にフィリピンとの外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）をマニラで開催。南シナ海で高圧的な海洋進出を続ける中国への対応を協議する見通しで、より強固な対中包囲網の構築を進める。