米、レバノン戦闘で停戦案を初めて提示 ガザでは人権団体がイスラエル非難の報告書発表

【カイロ＝佐藤貴生】レバノンで続くイスラエルと親イラン民兵組織ヒズボラの戦闘を巡り、米国の駐レバノン大使は14日、停戦案をレバノンのベリ国会議長に提示した。ロイター通信によると、米国が書面で停戦案を示すのは9月に戦闘が本格化して以来、初めて。ベリ氏はレバノンのイスラム教シーア派主体の政党の党首で、ヒズボラとの間にパイプがあるとされる。

イスラエルはヒズボラが停戦条件を履行しなかった際に介入する権利を求めており、レバノン政府高官は難色を示したと伝えられる。一方でイスラエル軍は15日もレバノンの首都ベイルート南郊ダヒエなどを爆撃した。ダヒエへの集中攻撃は4日連続。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は14日、イスラエルはパレスチナ自治区ガザで組織的に住民を強制移住させており、戦争犯罪や人道に対する罪に当たるとする報告書を発表した。イスラエルは「完全な虚偽だ」と批判した。

国連総会の特別委員会も、イスラエルのガザでの戦闘方法は「ジェノサイド（集団殺害）の特徴と一致する」との報告書を公表した。ガザでは住民約220万人のうち推定約190万人が避難民となった。国連によると、イスラエル軍が避難命令を出した地域はガザ全域の約80％に及ぶ。