米連邦地裁、トランプ氏の「出生地主義」見直しに「待った」 法廷闘争の激化必至

【ワシントン＝大内清】米西部ワシントン州シアトルの連邦地裁は23日、不法移民の子供であっても米国で生まれれば米市民権を与える「出生地主義」を認めないとしたトランプ大統領の大統領令の効力の仮差し止めを命じた。同大統領令は「露骨なまでに憲法に反している」と判断した。

地裁命令は、同州が21日にトランプ氏とその政権を提訴したのを受けたもの。米メディアによると、本格的な審理が行われるまで少なくとも14日間は大統領令の効力を停止する。同様の訴えは民主党が優勢な州などが相次いで提起しており、今後、法廷闘争が激しさを増すのは必至だ。

トランプ氏は20日の大統領令で、2月19日以降に米国で生まれる子供のうち、両親のいずれかが米国民か永住権（グリーンカード）保有者でない者には市民権を認めないよう指示した。

外交官などの例外を除き、両親の法的立場にかかわらず米国生まれの子供に市民権を認める出生地主義は、米市民権や法の下での平等について定めた憲法修正14条に基づく。出生地主義の廃止には憲法修正や最高裁判断が必要との見方が強い。

米国では、不法移民が入国後に出産して米国に定住を続けるケースのほか、観光ビザなどで入国した外国人が米国内で出産する「妊娠ツアー」などが横行。移民受け入れに懐疑的な層の間では、出生地主義がこうした問題の要因だとの主張が強まっている。