トランプ米政権、豪州と安保連携を推進 中国にらみバイデン政権の方針維持、原潜導入を支援

【ワシントン＝坂本一之】ヘグセス米国防長官は7日、ワシントンでオーストラリアのマールズ副首相兼国防相と会談し、米英豪3カ国の安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」を推進することで一致した。トランプ米政権は豪州の原子力潜水艦導入を支援し、インド太平洋地域の対中抑止力の強化を進める。

ヘグセス氏は会談で、トランプ米大統領がAUKUSを支持し、米豪で防衛産業の基盤を強化する取り組みの重要性も認識していると説明した。バイデン前米政権が立ち上げたAUKUSを継続し、豪州の原潜導入や産業育成を支援することを確認した。

マールズ氏は会談で「AUKUSはインド太平洋における米豪協力の非常に力強い象徴だ」と述べ、トランプ政権の政策方針を歓迎。原潜導入で豪州軍の能力向上が図れることを強調した。また、マールズ氏は、防衛力強化に向けて予算拡大を図っていく意向を示した。

AUKUSでは「第1の柱」として2030年代に豪州が米バージニア級原潜を最大5隻を購入。その後、米英豪で次世代原潜を共同開発する予定となっている。

「第2の柱」ではサイバーや人工知能（AI）、量子技術、極超音速ミサイルなどに関する先端技術分野の協力を進めている。バイデン前政権は第2の柱で日本の参加も検討していた。

トランプ政権は、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱などバイデン前政権からの大幅な政策転換を図る一方、安保分野においては同盟国との連携など基本的な政策を維持して対中抑止の強化を図る方針が鮮明となっている。7日の日米首脳会談では、日米韓や日米比といった多国間連携枠組みを継続する方針が確認された。