最高齢に初の「重罪人」…トランプ氏、20日に米大統領に就任 不法移民対策など着手へ
産経ニュース / 2025年1月19日 11時6分
【ワシントン=大内清】昨年の米大統領選で当選した共和党のドナルド・トランプ前大統領(78)が20日、第47代大統領に就任し、第2次政権を発足させる。トランプ氏は初日に100以上の大統領令に署名し、公約とする国境管理の厳格化や不法移民の大量送還などに着手する見通し。与党・共和党が議会上下両院を制する中、スローガンの「米国第一」「米国を再び偉大に」を推し進める構えだ。
78歳220日で就任日を迎えるトランプ氏は、78歳61日で就任した民主党のジョー・バイデン大統領(82)を上回り、就任時で過去最高齢となる。不倫口止め料を巡る不正会計事件で有罪評決を受けていることから、「重罪人」として初めて大統領の座に就く。副大統領にはJ・D・バンス前上院議員(40)が就任する。
20日の就任式典は、首都ワシントンの連邦議会議事堂の屋外で予定されていた宣誓式が寒波の影響で屋内に変更となる異例の展開。市内では各所にフェンスが設けられ厳戒態勢がとられている。
トランプ氏は再選を目指した2020年大統領選でバイデン氏に敗れ、24年大統領選でカマラ・ハリス副大統領(60)を破った。一度落選した大統領経験者が返り咲くのは、19世紀のグローバー・クリーブランド氏(第22代、24代)以来。
選挙戦でトランプ氏は、不法移民を阻止する厳格な国境管理や、中国製品に60%、その他すべての外国製品に10~20%の関税を課すことなどを主張。就任初日には、不法移民の大量送還のほか、バイデン政権が進めた気候変動対策の廃止、化石燃料の増産、トランスジェンダーの権利保護に関する政策の撤廃といった措置を実施するとしてきた。21年1月の連邦議会襲撃事件で訴追された者たちへの恩赦や政敵への「報復」も誓う。
就任後24時間で実現するとしていたロシアとウクライナの停戦を巡っては今月、「6カ月以内」に達成すると発言を修正。最近はデンマーク自治領グリーンランドの所有やパナマ運河の返還、隣国カナダの米編入などを求める発言が波紋を広げている。
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