米政府、日鉄のUSスチール買収審査を大統領選後に先送り 買収禁止は当面回避

【ワシントン＝坂本一之】複数の米メディアは17日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画に関して、米政府が安全保障審査の再申請を認めることにしたと報じた。審査結果を受けたバイデン大統領の買収計画に対する最終判断は、11月5日の大統領選後に先送りされ、米政府による買収禁止は当面回避できることになった。

買収計画を審査する対米外国投資委員会（CFIUS）は、安全保障上の観点から問題があれば買収阻止を勧告できる。バイデン氏は、大統領選後になる審査結果を受けて判断を下す。

バイデン氏は買収阻止に向け最終調整に入ったとみられていたが、ワシントン・ポスト紙（電子版）は13日、投資家や民主党などからの反対を受け、判断を大統領選後に先送りする可能性があると報じていた。

買収計画は、共和党の大統領候補のトランプ前大統領が買収阻止を明言するなど政治案件化。民主党候補のハリス副大統領も「USスチールは歴史ある米企業だ。米国内で所有、運営されるべきだ」と慎重姿勢を示す。

米鉄鋼大手USスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者（CEO）は17日、日本製鉄による買収成立を楽観する姿勢を示した。中西部ミシガン州デトロイトで記者団の取材に応じ、CFIUSなどの判断に関し「最終的な決定に自信を持っている」と述べた。