ソフトバンクなど3社、AI開発で米に78兆円投資 新会社「スターゲート」設立

【ワシントン＝大内清】トランプ米大統領は就任2日目の21日、記者会見し、米新興企業オープンAIと米IT大手オラクル、日本のソフトバンクグループの3社が人工知能（AI）開発を行う新会社「スターゲート」を米国内に設立すると発表した。トランプ氏は、同社の「AIインフラ投資は少なくとも5000億ドル（約78兆円）になる」と説明。先端技術を巡る中国などとの競争に勝利し、20日の就任演説で掲げた「黄金時代」を実現すると強調した。

トランプ氏は会見で、中国に10％の関税を課すことを検討していると明らかにした。対メキシコ関税とともに「おそらく2月1日」に発動するとし、「中国が（麻薬性鎮痛剤）フェンタニルをカナダとメキシコに送っている」のが理由だと述べた。

スターゲートについてトランプ氏は「10万人以上の雇用を生む」とし、政権として計画を後押しする考えを示した。会見にはソフトバンクグループの孫正義会長兼社長を含む3社首脳が同席。孫氏は昨年12月、南部フロリダ州のトランプ氏私邸で同氏と面会し、米国で4年間に1000億ドルの投資を行うと表明していた。

またトランプ政権の国境管理責任者のホーマン氏は21日、移民・税関捜査局（ICE）が不法移民の大量送還に向けた法執行を「開始した」と明らかにした。

一方、民主党が優勢な22州や首都ワシントン特別区などは同日、両親が不法移民であっても米国生まれの子供には米市民権を与える「出生地主義」を見直すとしたトランプ氏の大統領令は、米憲法修正14条に反しているとして、東部ボストンなどの連邦地裁に撤回を求める訴えを起こした。

米各地ではこの日、前日にトランプ氏が2021年1月の連邦議会襲撃事件で訴追されたトランプ支持者ら約1500人に恩赦や減刑措置を与えたことを受け、収監されていた人々の釈放が始まった。