トランプ関税世論調査、対中国追加発動56％が支持 対メキシコ・カナダには多数反対

米CBSニュースが９日公表した世論調査で、トランプ新政権が中国に対して発動した10％の追加関税措置を56%が支持していることが判明した。3月4日まで延期されたメキシコやカナダへの追加関税には過半数が反対しており、米国民が中国に向ける厳しい視線が露わとなった。

世論調査によると、カナダへの追加関税には回答者の62%が、メキシコへの追加関税には56%がそれぞれ反対していた。

トランプ政権は、不法移民や違法薬物の米国内への流入阻止策をメキシコとカナダに求め、適切な対応が取られない場合に両国からの輸入品に25%の追加関税を課すとしている。

世論調査はCBSニュースと調査会社ユーガブが2月5～7日に実施。トランプ大統領の支持率は53％。精力的に公務をこなしているとの評価が6割を超えた。他方、物価高解消に向けた取り組みが不十分とする回答が66％に上り、今後の政権運営の課題となるとみられている。（平田雄介）