バイデン氏がイスラエルのイラン核施設への報復攻撃に「反対」 G7がイランへの制裁協議

【ワシントン＝大内清】バイデン米大統領は2日、イスラエルがイランによるミサイル攻撃への報復として同国の核施設を攻撃することに「反対だ」と述べた。また、「反撃はつり合いのとれたものであるべきだ」とし、紛争のさらなる拡大につながる行動は控えるようイスラエルに求める立場を示した。

イランは1日、イスラエルに向けてミサイル約180発を発射。同国のネタニヤフ首相は「イランに代償を支払わせる」と報復を明言している。

中東情勢を巡っては先進7カ国（G7）が2日、オンライン形式での首脳会議を開催した。米ホワイトハウスは声明で、イランへの新たな制裁措置を協議したと発表した。バイデン氏は「われわれ7カ国は、イスラエルには反撃の権利があるが、それはつり合いのとれたものでなくてはならないとの認識で一致している」と語った。