トランプ政権、中南米へ関与強化 国務長官が初外遊 対中、不法移民対策で地ならし

【ワシントン＝大内清】トランプ米政権が、中南米諸国への関与強化を打ち出している。国務省は1月31日、ルビオ国務長官が就任後初の外遊で2月1～6日にパナマ、エルサルバドル、コスタリカ、グアテマラ、ドミニカ共和国の中米5カ国を歴訪すると発表。中南米で影響力を強める中国に対抗するとともに、トランプ大統領が主張するパナマ運河の米国への返還や不法移民の大量送還の円滑化に向けた外交的地ならしを進める構えだ。

国務省によると、ルビオ氏はパナマでムリノ大統領と会談するほか、パナマ運河を訪問し、同運河を管理運営するパナマ運河庁の関係者らとも面会。エルサルバドルではブケレ大統領、コスタリカではチャベス大統領、グアテマラではアレバロ大統領とそれぞれ会談する。

中米諸国は米国に流入する不法移民の供給源や通り道となっている。トランプ政権は関税発動もちらつかせ、不法移民対策への協力を求める考えだ。

国務長官が政権発足後最初の訪問先に中米を選ぶのは1912年以来。ルビオ氏は1月31日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で、米国にとって南北米大陸やグリーンランドなどが含まれる西半球への関与の重要性が増していると主張し、「米外交の関心は長い間、他の地域に向きすぎていた」と指摘した。

またクラベルカロネ中南米担当特使は同日の電話会見で、特にパナマ運河周辺地域の重要性を強調。「港湾や物流、通信インフラなどに中国企業が忍び寄っており、米国と西半球全体の安全保障上の懸念となっている」と述べた。

一方、トランプ氏から特別任務担当の大統領特使に任命されたグレネル氏は31日、南米ベネズエラの首都カラカスで同国のマドゥロ大統領と会談した。トランプ氏は同日、グレネル氏がベネズエラで拘束されていた米国人6人を伴って帰国すると発表した。会談では、米国内で拘束されたベネズエラ人のギャングメンバーらの送還についても協議したもようだ。

トランプ氏は1期目、ベネズエラの石油産業に制裁を科し、野党指導者グアイド氏を「暫定大統領」として支援するなどマドゥロ反米左派政権に強硬姿勢をとった。バイデン前政権は制裁を一時緩和させたが、マドゥロ氏が民主的な選挙実施などの約束をほごにしたとして制裁を復活させた経緯がある。

レビット大統領報道官は31日、グレネル氏のカラカス訪問はマドゥロ氏を正当な大統領として認めるものでは「断じてない」と強調したが、マドゥロ政権側には第2次トランプ政権との関係改善につなげる狙いがあるとも指摘される。