トランプ政権でせばまる不法移民包囲網 日本の仮放免とどう違う、拘束後の「仮釈放」廃止

トランプ米大統領の就任により不法移民への包囲網が着実にせばまっている。米国では長年、不法移民らが拘束後に裁判所での審理を待つ間の「仮釈放」が慣行化。この間は不法滞在状態でも働けるため不法移民が増加する原因とも指摘されるが、トランプ氏は「この慣行を終わらせる」と宣言、大統領令にも署名した。

日本にも不法滞在者が入管施設への収容を一時的に解かれる「仮放免」の制度がある。強制送還の処分が出ながら送還を拒む者が対象だが、仮放免中の逃亡が多発しているほか、不法就労や犯罪も問題化している。

米国では、正規の国境検問所を通らずに入国した移民が拘束された際や、拘束後に難民（亡命）申請するなどした際、移民裁判所で審理される。だが、収容所や予算の不足などから仮釈放が慣行化。自由に市中で暮らせ、働くこともできる。

トランプ氏ら共和党は長年、この慣行を「キャッチ・アンド・リリース（拘束と釈放）」と呼んで廃止を主張してきた。もともとの意味は魚を捕獲後に放流することで、人間を魚にたとえているとして「非人間的」との批判もある。

トランプ氏は8年前の1期目もこの慣行を廃止する大統領令に署名したが、その後に違憲判決が出るなどして認められなかった。

CNNによると、今回は米税関・国境警備局（CBP）に対し、不法移民の拘束が長引くことになっても仮釈放しないよう指示が出ているという。

日本では昨年6月の改正入管難民法施行により、仮放免は本来の目的である「健康上の理由や出国準備」などの場合に限定するよう、運用改善が図られることになっているが、その後も仮放免者による性犯罪が明らかになるなどしている。

トランプ新政権の不法移民対策ではこのほか、教会や学校、病院など人道上の理由から不法移民の摘発が制限されてきた運用が停止。米国土安全保障省は声明で「犯罪者が逮捕を逃れるために教会などへ隠れることは、もうできなくなる」と述べた。