トランプ氏不法移民「史上最大の強制送還」進歩的シカゴ標的と米紙報道 国境非常事態宣言

20日に就任するトランプ次期米大統領の目玉政策は、不法移民の「米国史上、最大の強制送還」だ。欧米メディアによると、摘発のターゲットには進歩的な都市として知られるシカゴを皮切りに、ボストン、マイアミ、ニューヨークの名が挙がっている。また、メキシコとの南部国境では、就任直後の大統領令により「非常事態宣言」が発令されると報道されている。

「聖域都市」を標的

トランプ氏は19日、首都ワシントンで演説し、「国境への侵略は止まり、不法侵入者は自国へ戻ることになる」と強調。不法移民について「米国史上、最大の強制送還を始める」と述べた。

米ウォールストリート・ジャーナルは17日、トランプ氏が就任翌日の21日にもシカゴで大規模な不法移民取り締まりを始める計画だと報じた。同紙によると、移民・税関捜査局（ICE）がシカゴへ捜査官100～200人を送り、1週間ほどかけて不法移民を摘発する。

シカゴは移民に寛容な政策を行う「聖域都市」の一つとされ、同紙は、トランプ陣営とシカゴのジョンソン市長が敵対していることが、取り締まりをシカゴから始める背景にあると解説した。

同紙は19日にも「進歩的なシカゴはトランプ氏の長年の標的」との見出しで続報を掲載した。シカゴのほか、摘発対象の都市としてボストン、マイアミ、ニューヨークの名を挙げた。

南部国境は「戦場」

一方、不法移民の「国境の壁」の建設が進むメキシコとの南部国境を巡っては、次期政権の国土安全保障長官候補のノーム・サウスダコタ州知事が17日、上院委員会の公聴会で犯罪歴がある不法移民の摘発と強制送還に「即座に取り組む」と証言した。南部国境を「戦場」と表現し、国境警備を強化すると言及している。

英ロイター通信は19日、トランプ氏が就任後に最初となる大統領令には、南部国境の「非常事態宣言」発令や、米国に難民認定申請した中米諸国からの移民を隣国メキシコで待機させる制度の復活などが含まれると報じた。