米、北極圏で中露の脅威対抗 偵察能力や同盟国との連携強化 戦略文書

【ワシントン＝坂本一之】米国防総省は２２日、北極圏を巡る安全保障政策の特別文書「北極戦略」を発表した。中国が「北極圏で影響力と活動の拡大を図っている」と指摘し、米国防衛や北極圏の安定に向けて同盟国との連携を推進する方針を打ち出した。

ヒックス国防副長官は２２日の記者会見で、北極圏について「米国本土の防衛に極めて重要だ」と述べ、安全保障環境の変化に対応していく必要性を強調した。

文書は、安全保障環境の変化として「北極圏の国家ではない中国が、より大きな影響力を追求している」と指摘し、同国を批判。北極圏の資源活用を目指していることにも強い警戒感を示した。

さらに「中露協力」との項目を設け「北極圏での合同演習を含む中露軍事協力は増加の一途をたどっている」と明記。両国の海軍艦艇によるアラスカ沖での共同作戦の実施などを説明し、中国軍の活動拡大を牽制（けんせい）した。

また従来の脅威であるロシアに関しては、北極海に面するコラ半島が北方艦隊や原子力潜水艦、核戦力の重要拠点になっているとし「米国本土や同盟国を危険にさらす可能性がある」と述べた。

こうした脅威や地域の安定に向けた取り組みを「監視と対応」と名付け、通信や偵察能力、機動性の強化を進める。また、同地域のスウェーデンやフィンランドが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟したことなどを踏まえ同盟国や友好国との連携を拡大させる。

ロシアからの戦闘機やミサイル、北極海からの攻撃を防ぐためレーダーやセンサーの更新を進め宇宙領域を含め探知・追跡能力の向上を図る。