ハリス氏、日鉄のUSスチール買収に慎重姿勢 接戦州で労組票の獲得狙う

【ワシントン＝坂本一之】米民主党の大統領候補、ハリス副大統領（59）は2日、接戦州の東部ペンシルベニア州ピッツバーグで演説し、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画に対し慎重姿勢を示した。2日は祝日のレーバーデー（労働者の日）で、買収に反対する労働組合を支援する姿勢を鮮明にし、共和党候補のトランプ前大統領（78）と争う労組票の獲得を図った。

ハリス氏は演説で「USスチールは歴史ある米企業だ」と強調。「米国内で所有、運営されるべきだ」と述べ、バイデン大統領の政策を踏襲して買収に慎重姿勢を示した。ハリス氏が大統領候補として、日本製鉄の買収計画に対する考えを表明するのは初めて。

ピッツバーグは買収に反対する全米鉄鋼労働組合（USW）の本部がある。ハリス氏は「米国の製造業を強化し続ける。鉄鋼を含む全ての労働者を支援する」と語るなど、組合員の生活を守っていく姿勢をアピールした。演説には労組重視の政策を進めるバイデン氏も参加した。

一方のトランプ氏は今年1月、日本製鉄の買収計画に関し「私なら即座に阻止する。絶対だ」と強硬姿勢を示し、労組票の取り崩しを仕掛けていた。現在も産業空洞化で「ラストベルト（さびた工業地帯）」と呼ばれる地域の接戦州で集会を開き、労働者の支持獲得を強化している。

バイデン氏は7月に大統領選から撤退するまで、ラストベルトに位置する接戦州などを制するため労働者の底上げや雇用確保を掲げ、支援団体である労組の票固めに奔走していた。

昨年9月には全米自動車労働組合（UAW）のストライキ会場を現職大統領として初めて訪問。今年3月にはUSスチールに関し「国内で所有、運営される米鉄鋼企業であり続けることが不可欠だ」との声明を出してトランプ氏に対抗するなど、労組票の争奪戦を繰り広げていた。

バイデン氏は2日の演説で「ハリス氏は労組寄りの歴史的な大統領になる」とお墨付きを与え、支持を呼びかけた。