ハリス氏「生活費の引き下げを最優先」 新たな経済政策、食品・住宅価格に照準

１６日、米ノースカロライナ州での集会で演説するハリス米副大統領（AP）

【ワシントン＝坂本一之】米大統領選で民主党候補に指名されたハリス副大統領は１６日、接戦州の南部ノースカロライナ州で演説し、食品価格の抑制や住宅購入支援を軸とする新たな経済政策を打ち出した。有権者の不満が強い物価高騰への対策を前面に出し、無党派層の支持獲得を図る姿勢を鮮明にした。

ハリス氏は演説で「大統領に選ばれれば、生活費引き下げを最優先にする」と強調。中間層の経済的な安定に向けて「全力を注ぐ」と訴えた。具体策として、企業による食品価格の不当な引き上げを禁止する制度を設け、罰則も導入する方針を掲げた。

中間層で手が届きにくくなっている住宅の問題では、初めて住宅を購入する人に２万５千ドル（約３６９万円）を支援する。自分の家を持つという伝統的な「アメリカンドリーム」実現を手助けすることで支持を得たい考えだ。

生活費負担の軽減に向け、子供が生まれた家庭に対して６千ドル（約８９万円）の減税を行うことや、医療費引き下げの継続も訴えた。バイデン政権の不人気の要因となった食品や住宅など生活費高騰への対応に注力する。

ＦＯＸニュースが１４日公表した世論調査では、大統領選で重視する課題として「経済」を挙げた人が３８％で首位。続く「人工妊娠中絶」と「移民」のそれぞれ１４％を大きく上回り、物価上昇は大きな社会問題となっている。

これに対し、共和党大統領候補のトランプ前大統領は１５日の記者会見で、当選すれば「１２カ月以内にエネルギー価格を半分以下にする」などとアピールした。トランプ氏は、バイデン政権のナンバー２であるハリス氏の物価高騰に対する責任をあぶり出して攻撃している。

民主党は１９～２２日に中西部イリノイ州シカゴで党全国大会を開き、結束を図る。ハリス氏と副大統領候補のウォルズ・ミネソタ州知事が指名受諾演説をするほか、バイデン大統領やオバマ元大統領らも演説する。党内にはバイデン氏の進退を巡る対立のしこりが残っており、挙党態勢を内外に示せるかが課題となる。