トランプ氏「米国の主権取り戻す」 就任演説で不法移民問題に照準、反エリート色も前面

【ワシントン＝大内清】米国のトランプ新大統領は20日（日本時間21日未明）、首都ワシントンの連邦議会議事堂で就任演説を行い、その多くを国境や不法移民問題への言及に費やした。また、米国にとっての危機は政府機関などへの「信頼」が失われていることだとし、その原因は「急進的で腐敗したエスタブリッシュメント（既得権益層）」にあると主張。支持者がエリート層に抱く不満に訴えかけた。

トランプ氏は演説で、南部のメキシコ国境から流入する不法移民は、各国の「刑務所や精神疾患施設から送り込まれている」とする従来の立場を繰り返した上で、不法移民によって「米国の主権と安全が脅かされている」と主張した。

その対策として、就任初日の大統領令で国境地帯に「国家非常事態」を宣言することや、不法移民を数百万人単位で摘発・強制送還する考えを強調。国境をまたいで麻薬取引や人身売買を行う犯罪組織（カルテル）を「外国テロ組織」に指定することも表明した。

トランプ氏はまた、1798年に制定された戦時法「敵性外国人法」を適用し、都市部での犯罪撲滅に向けて連邦政府と各州政府の法執行機関を総動員すると強調。「法と秩序を回復する」と語った。