トランプ氏、暗号資産「政府で備蓄する」 立場一転、ケネディ氏票の取り込み狙う

【ワシントン＝大内清】１１月の米大統領選で返り咲きを狙う共和党のトランプ前大統領（７８）は２７日、自身が当選すれば、代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの「戦略的備蓄」を米政府として進める考えを示した。南部テネシー州ナッシュビルで開催中のビットコイン投資家らの大会で演説した。

トランプ氏は、就任初日に規制機関である証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長を解任し、暗号資産政策の諮問機関を設置して「米国を世界の暗号資産の首都にする」とも語った。

もともとトランプ氏は、価値が大きく変動しやすい暗号資産に懐疑的だったが、普及を促進する立場に転向した形だ。政府備蓄などでビットコインが値崩れしにくい仕組みを作る姿勢を示し、市場規模の拡大が続く暗号資産に投資する層を引きつける狙いがある。

暗号資産を巡っては、無所属で出馬しているロバート・ケネディ・ジュニア氏（７０）が急進的な普及推進派として知られる。米政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の集計によると、同氏の平均支持率は２７日時点で約６％。

最新の各種世論調査では、バイデン大統領（８１）に代わって民主党の候補者指名が確実となったハリス副大統領（５９）が激戦州で追い上げをみせ、現在は支持率でトランプ氏と拮抗（きっこう）状態にある。その中でトランプ氏が暗号資産をてこに「ケネディ票」の一部でも取り込むことができれば、選挙戦の行方に大きく影響する可能性がある。