米のアフガン撤収「安全より外見を優先」 共和主導の下院外交委、討論会を前にトランプ氏援護射撃

報告書を発表した米下院外交委員会のマコール委員長＝９日、米ワシントン（AP）

【ワシントン＝大内清】米下院外交委員会のマコール委員長（共和）は9日、2021年8月の米軍によるアフガニスタン撤収を検証した報告書を発表した。バイデン政権が「現場の米要員の安全よりも外見的な印象を優先した」ことで米兵13人がテロの犠牲になるなどの大きな混乱を呼び、米国の指導力の低下を招いたと結論付けた。

11月の大統領選で共和党候補のトランプ前大統領（78）は、10日に行われる民主党のハリス副大統領（59）との初の討論会でアフガン撤収を巡る混乱の責任を追及する構え。報告書は共和党が主導したもので、トランプ氏を援護する狙いがあるとみられる。

アフガン撤収を巡っては、トランプ前政権が20年2月、イスラム原理主義勢力タリバンと結んだ和平協定（ドーハ合意）で、21年5月までに完了させると定めた。21年1月に就任したバイデン大統領は、期限を米中枢同時テロから20年となる同年9月11日まで延長した経緯がある。

報告書は、バイデン政権は「ドーハ合意の有無とは無関係にアフガンから撤収すると決意していた」と断じ、当時のアフガン政府や同盟諸国からの反対を押し切って「一方的な撤収」を強行したと分析した。

また、バイデン政権は、駐留米軍の縮小に合わせて警護対象である在カブール米大使館の態勢も縮小するとしたトランプ政権の方針を覆し、逆に増員を指示したと指摘。「大規模な外交団を維持すべきだとの教条的態度」が現地に駐在する外交官やスタッフらの安全を脅かすことにつながったなどと非難した。

ホワイトハウスは9日、「トランプ氏がタリバンと悪い合意を結んだことで、バイデン氏は困難な状況を引き継がざるを得なくなった」と反論。報告書は「（バイデン政権を批判する側に）都合のよい事実や不正確な表現と偏見」に基づくものだと指摘した。