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パレスチナ国家建設に反対 イスラエル国会が決議 首相訪米直前、米との隔たり鮮明に

産経ニュース / 2024年7月19日 9時3分

【カイロ=佐藤貴生】イスラエル国会は18日、パレスチナ国家建設に反対するとの決議案を賛成多数で可決した。現地ニュースメディアによると、ネタニヤフ連立政権に参加する与党各党のほか、一部野党からも賛成する議員が出た。イスラム原理主義組織ハマスとの戦闘が続くなか、パレスチナ国家建設を通じた「2国家解決」に否定的なイスラエルの現状が示された。

2国家解決はバイデン米政権が支持している。ネタニヤフ首相は来週訪米してバイデン大統領と会談する見通しで、訪米を前に双方の隔たりが鮮明になった。ネタニヤフ氏は米議会で演説も行う予定。

決議案の採決の際、野党側ではラピド前首相が率いる中道「イェシュアティド」の所属議員が議場を退出し、労働党やアラブ系政党は反対した。一方で、6月に「戦時内閣」から離脱したガンツ前国防相が代表を務める中道右派「国家団結党」からは、賛成に回った議員がいたもよう。

決議案は、パレスチナ国家の建設は「テロに対する褒美となり、ハマスやその支持者を元気づけるだけだ」などとし、「強く反対する」と訴えている。国会では2月にも類似の決議が採択されたが、これはパレスチナ国家の建設は当事者間の直接協議で決定すべき事項で国際社会の指図は受けない-との趣旨だった。

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