トランプ氏を再起訴 選挙手続き「妨害」など4罪状 最高裁判断受け「公的行為」除外

１４日、米南部ノースカロライナ州で選挙集会に参加したトランプ前大統領（AP）

【ワシントン＝大内清】米共和党のトランプ前大統領が2020年大統領選の敗北を覆そうとしたとして起訴された事件で、司法省は27日、首都ワシントンの連邦地裁大陪審がトランプ氏を4つの罪状で再起訴したと発表した。連邦最高裁が7月、大統領の公的行為に「免責特権」が適用されるとの判断を下したことを受けて起訴内容を整理したことによるもの。4つの罪状は「公的手続きの妨害」や「米国に対する詐欺行為」など昨年8月の起訴時と同じ。

米メディアによると、起訴がやり直しとなったことで初公判は11月の大統領選後となる見通し。

最高裁は、大統領在任中の公的行為については刑事責任に問われないとする半面、「非公的な行動については免責されない」と判示している。これに基づき、捜査を指揮するスミス特別検察官は、旧起訴状に記載した事実関係から大統領の公務に関連するものを除外し、私人である「大統領候補」としての不法行為から新たに起訴状を構成し直した。

新起訴状では、トランプ氏が20年大統領選後に「大規模な不正があった」とする自身の主張を正当化するため、司法省高官に調査を行わせようとしたことなどが訴因から外れた。一方、選挙結果を最終承認する議会上下両院合同会議を取り仕切るペンス副大統領（当時）に圧力をかけたことなどについては「被告人（トランプ氏）には承認手続きに関連する公的責任はなかった」と断じ、候補者個人としての行動だったと判断した。