トランプ氏、指名受諾演説で米社会の「不和と分裂」解消訴える 「バイデン氏撤退論」加速

米共和党全国大会で、メラニア夫人（中央）ら家族とともに登壇したトランプ前大統領（左）＝１８日、ウィスコンシン州ミルウォーキー（ＡＰ）

【ミルウォーキー＝平田雄介】１１月の米大統領選に向け、共和党が中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーで開催した全国大会は１８日、最終日の４日目を迎え、大統領候補に正式指名されたドナルド・トランプ前大統領（７８）が指名受諾演説を行った。「米社会の不和と分裂は癒されなければならない」と団結を強調し、「米国全体の大統領」になると訴えた。

トランプ氏の演説は、米社会の政治的分断が深まる中で起きた１３日の銃撃で、右耳を負傷してから初めて。党派対立をあおる攻撃的な表現の抑制に努め、国民の「結束」を促すことを強調する内容となった。

一方、バイデン大統領の撤退論が加速する民主党では１８日、オバマ元大統領が最近、バイデン氏の立候補継続を疑問視したと報じられた。オバマ氏の影響は大きく、報道が事実なら、新型コロナウイルスに感染し、認知能力の低下が指摘されるなど健康不安も増したバイデン氏に大きな痛手となる。

トランプ氏は演説で、「あらゆる人種や宗教、肌の色、信条を持つ市民のために安全、繁栄、自由の新時代を立ち上げる」と約束し、「米国の半分ではなく、米国全体の大統領になるために立候補している」と表明。民主党から政権を奪還し、「米国史上、最も偉大な４年間を始めよう」と訴えた。

大統領への返り咲きを果たした暁には、移民が不法侵入する国境の危機や国民を苦しめる物価高の危機、ウクライナや中東での戦争を「終わらせる」と断言した。就任初日から国境の「封鎖」や「壁の建設」に取り組み、労働者救済のため１期目を上回る「大規模減税」を実施する考えも示した。

軍事力の近代化を通じた「力による平和」も強調した。副大統領候補のＪ・Ｄ・バンス上院議員（３９）とともに「米国第一」を信条とする政権を復活させる考え。

党全国委員会は、銃撃から２日後の１５日に始まった大会のプログラムを計画通りに進め、政治暴力に屈しない姿勢を示した。会場内の大型モニターに連日、銃撃されて血を流すトランプ氏が拳を突き上げ「戦え、戦え、戦え」と聴衆を鼓舞する姿を映し出し、党内結束の強化を図った。