バイデン米政権、台湾軍事支援に893億円 武器売却も矢継ぎ早に実施、対中防衛強化

【ワシントン＝坂本一之】米政府は20日、中国の軍事圧力を受ける台湾に最大5億7130万ドル（約893億円）の防衛支援を実施するようバイデン大統領が指示したと発表した。バイデン氏は防空システムなどの装備品売却も矢継ぎ早に決めて台湾支援を強化している。来年1月20日に就任するトランプ次期米大統領も積極的な台湾支援を継続するか注目される。

バイデン氏は大統領権限を活用し、米軍の在庫からの装備品供与や軍事訓練などを実施する。具体的な装備や訓練内容は明らかにしていない。

バイデン氏は今年9月29日、最大5億6700万ドルで同様の支援を指示し、中国が反発したが、台湾周辺で軍事活動を活発化させる中国の動きを念頭に新たな支援の実施を決めた。中国軍が2027年までに台湾侵攻の準備を整えることを前提に、支援を急いでいる。

装備売却は12月20日、無線通信装置や関連機器など約2億9500万ドルを承認し、議会に通知。11月29日にはF16戦闘機の部品など3億8500万ドル、10月25日には高性能地対空ミサイルシステム「NASAMS」や航空監視レーダーシステムなど約20億ドルを決めた。