米国務副長官、大統領選後も「日米パートナーシップは進展」 日米財界人会議

【ワシントン＝坂本一之】日米の経営トップが世界経済などを議論する日米財界人会議が10日、米首都ワシントンで開幕した。キャンベル米国務副長官があいさつし、11月の米大統領選後も「日米のパートナーシップは間違いなく進んでいく」と述べ民主党、共和党のどちらの候補が勝利しても関係の深化が進むとの見通しを示した。

キャンベル氏はバイデン政権が注力してきた日米韓や日米豪印の協力枠組み「クアッド」、北大西洋条約機構（NATO）と「アジア太平洋パートナー（AP4）」の協力における日本の役割を高く評価。サプライチェーン（供給網）や重要鉱物、クリーンエネルギーなど経済面での日米連携の強化を呼び掛けた。

日米経済協議会の澤田純会長（NTT会長）は「日米の経済関係は強く深い」と強調し、民間で経済連携の強化を図っていく考えを示した。

山田重夫駐米大使は「日本は5年連続で米国に対する最大の投資国だ」と述べ、日本企業が約100万人の雇用を創出し米社会に貢献していることを説明。経済分野の連携が日米関係を支えていることを強調した。

日米財界人会議は半導体や量子コンピューター、人工知能（AI）などに関する取り組みを議論し、11日に共同声明を採択して閉幕する。