米、来週にも「相互関税」発表 トランプ氏「多く課すなら同じように課す」

【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は7日、幅広い貿易相手国・地域を対象とする「相互関税」と呼ぶ新たな関税措置を来週、発表すると表明した。トランプ氏が石破茂首相との会談冒頭に明らかにし、「米国が他国と同等に扱われるようにする」と述べた。

相互関税の詳細は不明で、どの国が対象となるかも分かっていない。トランプ氏は以前、貿易相手が米国製品に課している関税と同率を、相手国からの輸入品に課す方針を示していた。

米国が相手国・地域より低率の関税を課している場合、この貿易相手からの輸入品への関税を引き上げる可能性がある。

トランプ氏はホワイトハウスでの石破首相との会談冒頭、「互恵的な貿易」が重要だとの認識を示した。会談後の共同記者会見では、相互関税を巡り「ある国が（米国産品に）多く課すなら同じように課す。とても互恵的だ」と話した。新たな関税措置は来週前半にも説明するという。

トランプ氏は、首脳会談で関税問題は議論されなかったと明らかにしたが、日本が新たな措置の対象から除外されるかどうか明言しなかった。

トランプ政権は、不法移民や合成麻薬「フェンタニル」の米国への流入を防ぐため、4日から中国からの輸入品に10％の追加関税を課した。同日から25％の追加関税を課す予定だったカナダとメキシコに対しては、関税上乗せ措置を１カ月延期し、両国にさらなる対策をとるよう迫っている。