米トランプ氏、コロンビアへの25％の緊急関税を一転保留 不法移民の送還に同意

【ワシントン＝大内清】トランプ米大統領は26日、不法移民を米国から強制送還する航空機の着陸を南米コロンビアが拒否したことへの制裁として、同国に25％の緊急関税を課すなどと発表した。コロンビアは一時、報復関税の発動を示唆したが、ホワイトハウスは26日、同国が一転して送還受け入れに同意したとして関税発動を保留すると発表。関税を武器に、相手国に譲歩と「ディール（取引）」を迫るトランプ氏の手法が際立つ形となった。

一連の応酬では、コロンビアのペトロ大統領が26日、送還対象者の人間的尊厳が守られる措置をトランプ政権が導入しない限り、送還の受け入れを拒否すると表明。これに怒ったトランプ氏が交流サイト（SNS）への投稿で、すべてのコロンビア製品に25％の関税を課して1週間後に50％へ引き上げる計画や同国政府当局者らのビザ（査証）を取り消すことなどを発表した。

米税関・国境警備局によると、両国間では2012年に貿易促進協定が発効しており、コロンビアからの輸入品は現在、大部分が無関税。米国はコロンビアから主に原油や石炭、コーヒーなどを輸入している。22年に発足した左派系のペトロ政権は米国に批判的な立場をとるが、伝統的に親米国家として知られるコロンビアは米国にとり、中南米での重要市場と位置付けられる。

AP通信によると、トランプ氏の発表を受けてペトロ氏は、米国からの輸入に25％の報復関税を課すよう指示したと表明した。だが、ホワイトハウスはその後、コロンビア政府が「コロンビア出身のすべての違法外国人の送還を制限なしで受け入れることに同意した」として、関税発動の保留を発表。同国に送還対象者を乗せた航空機が到着するまでビザ制限は継続するとしている。

トランプ氏は1期目で、通商面での武器として関税を多用した。今回は、2期目の主要公約である不法移民の大量拘束・送還の実現にも関税を活用することを示した格好だ。トランプ政権は20日の発足以降、強硬な不法移民対策を矢継ぎ早に発表し、23日には拘束された不法移民の各国への送還が始まっていた。