米大統領、日鉄のUSスチール買収阻止へ最終調整 安保上の懸念と禁止命令の方向

【ワシントン＝渡辺浩生】バイデン米大統領が、日本製鉄による鉄鋼大手USスチールの買収を阻止する方向で最終調整に入ったことが4日、分かった。米紙ワシントン・ポストなど欧米メディアが報じた。安全保障上の懸念を理由にバイデン氏が禁止命令を出す見通し。大統領選を前に、買収に反対の労働組合の支持を取り込む政治的思惑があるとみられる。

カービー大統領補佐官は4日の記者会見で「大統領は米国の鉄鋼会社は米国の所有であるべきだと考えている」と述べた。

買収は全米鉄鋼労働組合（USW）が反対。大統領選の民主党候補ハリス副大統領が最近の演説で慎重姿勢を示したほか、共和党候補トランプ前大統領も再選すれば買収を阻止する構えをみせている。

買収計画は対米外国投資委員会（CFIUS）が審査している。CFIUSが実際に安全保障上の懸念があるとして買収禁止を勧告すれば、バイデン氏が行政命令を下す方向だ。英紙フィナンシャル・タイムズは、CFIUSが日鉄に対して安保上の懸念は払拭できないと伝えたと報じた。

USスチールの本社やUSWの本部は、11月の大統領選で最激戦州とされる東部ペンシルベニア州にある。ハリス、トランプ両候補の接戦が続く中、バイデン氏としては自らの任期中に買収阻止に動くことで、選挙の勝敗を左右する労働者票をハリス氏に優位に導く狙いがあるとみられる。

ただ、USスチールは4日の声明で、買収が成立しなければ「何千もの組合員の雇用を危険にさらす」と訴えた。外交問題専門家には、中国との地政学的競争への対処に最重要の同盟国である日本との関係を維持する観点から、政権による買収阻止に懸念を示す声も少なくない。