バンス米副大統領が旧統一教会関連行事で講演 「宗教の自由はトランプ政権の重要課題」

バンス米副大統領は5日、首都ワシントンで開かれた「国際宗教自由（IRF）サミット」で講演し、「宗教の自由擁護はトランプ政権の重要課題だ」と強調した。同サミットは世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関連のある行事で、バンス氏はトランプ政権の支持基盤である宗教保守層にアピールしたとみられる。米メディアが報じた。

プロテスタントのペンテコステ派からカトリックに改宗したバンス氏は、父や祖母と教会に行った思い出を話した後、「第1次トランプ政権は、外国政権に迫害された牧師を救出したり、イスラム教スンニ派過激組織『イスラム国』（IS）による大量虐殺テロに直面したヤジディ教徒、キリスト教徒などの信仰共同体に救済をもたらしたりした」と述べた。

第2次政権では宗教の自由擁護をさらに拡大するとし、「宗教の自由を尊重する政権とそうでない政権の違いを区別しなければならない」と価値観外交の展開を表明した。

また、トランプ氏が閉鎖を表明した対外援助機関「国際開発局（USAID）」などを念頭に、「世界中に無神論を広めることに専念している」と批判した。

IRFサミットは4、5の両日開かれ、IT大手メタや人権団体フリーダムハウスなどのほか、旧統一教会関連団体の天宙平和連合（UPF）やワシントン・タイムズ財団が協賛している。

4日のパネルディスカッションには旧統一教会の田中富広会長も参加し、「日本政府は超えてはならない一線を超えた」などと文部科学省による解散命令請求を批判。ギングリッチ元下院議長（共和党）はビデオメッセージで「トランプ氏という、宗教の自由に深い情熱で取り組む人物が大統領になったことは、米国と日本の関係に大きな影響を及ぼすだろう」と語った。