米欧首脳が「イスラエル防衛支援」表明、イランを牽制 ガザ停戦協議再開を後押し

【ワシントン＝大内清】バイデン米大統領は１２日、英仏独伊の各国首脳と電話会談し、パレスチナ自治区ガザを巡る停戦案や、イランやその代理勢力とイスラエルの軍事的緊張が高まる中東情勢を協議した。米欧首脳は共同声明で、米国など仲介３カ国が呼びかける１５日からの停戦協議再開への支持を表明。イラン側がイスラエルへの攻撃に踏み切った場合には同国の「防衛を支援する」と言明してイランを牽制（けんせい）し、自制を求めた。

声明は「すべての当事者は責任を果たすべきだ」とも強調し、国際人道法違反が指摘されるガザ攻撃を続けるイスラエルに対しても暗に抑制的な行動を求めた。

１５日からの停戦協議を巡り、イスラム原理主義組織ハマスは、新たな協議プロセスに入るよりもイスラエルに過去の合意を履行させることが優先されるべきだと主張しており、参加するかどうかは不透明。カービー米大統領補佐官は１２日、「ハマスは協議のテーブルにつかなければならない」と参加を強く求めた。

またカービー氏は、イラン側が「数日以内」に報復攻撃に乗り出す可能性があるとするイスラエル情報機関の分析について、米国も同様の分析をしていると説明。イラン側からの報復の時期によって「協議に影響が出る」と述べた。