トランプ氏がICC制裁を可能にする大統領令に署名 ネタニヤフ氏への逮捕状「不当」主張

【ワシントン＝大内清】トランプ米大統領は6日、国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）がパレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡る戦争犯罪と人道に対する罪の疑いでイスラエルのネタニヤフ首相らに対する逮捕状を発行したのは不当だなどとして、ICCの決定や捜査に関与した者への制裁発動を可能にする大統領令に署名した。

発表によると、制裁対象となるのは、米国民やイスラエルなどの同盟国に対する捜査に関与したICC職員や関係者とその家族。国家緊急時に大統領に広範な権限を認める「国際緊急経済権限法（IEEPA）」などに基づく措置で、米国内の資産を凍結したり米国への渡航を禁じたりすることができるとしている。

トランプ氏は、ICCが昨年11月、非加盟国であるイスラエルのネタニヤフ氏とガラント前国防相に逮捕状を発行したのは管轄権の逸脱であり根拠がないと指摘。同様に非加盟である米国の軍兵士らにも不当な捜査を行っていると主張した。他の同盟諸国に対しても「ICCのあらゆる活動に反対」するよう求めた。

トランプ氏は第1次政権の2020年にも、アフガニスタンでの米兵らの戦争犯罪を捜査するICC検察官らに制裁を発動した。

ICCには現在、日本やパレスチナ自治政府を含む125カ国・地域が加盟。米、イスラエルのほか、ロシアや中国などは加盟していない。ICCは23年、ウクライナ侵略に伴う子供連れ去りに関与した戦争犯罪容疑でプーチン露大統領への逮捕状を発行した。