トランプ氏「ガザ所有」にこだわり 「イスラエルから引き渡し」と主張、軍派遣は否定

【ワシントン＝大内清】トランプ米大統領は6日、パレスチナ自治区ガザを米国が「所有する」とした自身の発言を巡り、「ガザは戦闘が終結した段階でイスラエルによって米国へ引き渡される」と改めて主張した。自身のSNSに投稿した。

投稿でトランプ氏は、ガザ住民にとってエジプトやヨルダンなど第三国へ移住することは「幸せかつ安全で自由に暮らすチャンスだ」と主張。その上で米国は「世界中の開発チームと協力してゆっくりと慎重に（ガザでの）建設事業を開始する」とした。米軍の派遣は「必要ない」とも書き込み、軍派遣の可能性を排除しなかった4日の発言を修正した。

ガザは2007年からイスラエルの陸上・海上封鎖を受けるなど、実質的には第3次中東戦争（1967年）以来の占領が継続している状態とみなされている。占領勢力のイスラエルが、一方的に他国へ譲渡したり管理を委ねたりすることはできないというのが一般的な見方だ。

だが、4日のトランプ氏の発言を受けてイスラエルからは歓迎のコメントが相次いだ。訪米中のネタニヤフ首相は5日、トランプ政権寄りのFOXニュースのインタビューで、ガザから住民の移住を促すことに「何の問題があるのか」と述べた。

一方、パレスチナ自治政府のアッバス議長は、トランプ氏がガザを「所有」するとしているのは「深刻な国際法違反」だと反発している。国際社会では、ヨルダン川西岸とガザを領土とするパレスチナを国家として承認している国が140カ国を超すが、イスラエルや米国は承認していない。