トランプ氏、対中関税10％検討 「おそらく2月1日から」 大統領就任後は初の言及

【ワシントン＝大内清】トランプ米大統領は就任2日目の21日、記者会見し、中国に10％の関税を課すことを検討していると述べた。対メキシコ関税とともに「おそらく2月1日」に発動するとした。大統領就任後に中国への関税強化に言及したのは初めて。かねて主張してきた強硬な関税政策が動き出せば中国との対立が深まるのは避けられず、世界経済に影響を及ぼす可能性がある。

会見に孫正義氏ら同席

トランプ氏は第2次政権の関税政策について、これまで中国製品には60％、カナダとメキシコに25％、それ以外のすべての国に10～20％を課すなどと主張してきた。今回言及した対中関税「10％」について同氏は「中国が（麻薬性鎮痛剤）フェンタニルをカナダとメキシコに送っている」からだと説明した。今後、税率を引き上げるのかなどは明確にしなかった。

またトランプ氏は会見で、米新興企業オープンAIとIT大手オラクル、日本のソフトバンクグループの3社が人工知能（AI）開発を行う新会社「スターゲート」を米国内に設立すると発表。同社の「AIインフラ投資は少なくとも5000億ドル（約77兆7000億円）になる」と語った。

会見にはソフトバンクグループの孫正義会長兼社長を含む3社の首脳が同席。トランプ氏は「10万人以上の雇用を生む」とし、先端技術を巡る中国などとの競争に勝利するために計画を後押しする考えを強調した。孫氏は昨年12月、南部フロリダ州のトランプ氏私邸で同氏と面会し、米国で4年間に1000億ドルの投資を行うと表明していた。

不法移民送還「開始」

一方、トランプ政権の国境管理責任者のトム・ホーマン氏は21日、移民・税関捜査局（ICE）が不法移民の大量送還に向けた法執行を「開始した」と明らかにした。

民主党が優勢な22州などは同日、不法移民の子供でも米国生まれなら米市民権を得られる「出生地主義」を見直すとしたトランプ氏の大統領令は米憲法修正14条に反しているとして、東部ボストンの裁判所などに提訴。米各地ではこの日、前日にトランプ氏が2021年1月の連邦議会襲撃事件で訴追された支持者ら約1500人に恩赦や減刑措置を与えたことを受け、収監されていた人々の釈放が始まった。