ウクライナの行方、米大統領選が左右 ハリス氏「支援は国益」 トランプ氏「停戦が利益」

【ワシントン＝渡辺浩生】バイデン米大統領はウクライナのゼレンスキー大統領との26日の会談で、支援継続の決意を表明した。米大統領選の民主党候補、ハリス副大統領もバイデン氏の路線を踏襲する構え。一方、27日にゼレンスキー氏と会談する共和党候補のトランプ前大統領は早期の停戦交渉を主張しており、両候補の姿勢は大きく異なる。大統領選の結果はウクライナの行方を左右する。

ハリス氏は26日、ゼレンスキー氏との会談を前に「ウクライナ支援は慈善事業でなく、米国の戦略的利益」だと述べた。

あえて「国益」を強調した背景には、大統領選を前にしたウクライナ支援をめぐる党派的な対立がある。米メリーランド大の最新の世論調査によると、支援継続への支持は民主党支持者で63％に上ったのに対し、共和党支持者では37％にとどまった。

バイデン氏は26日、米国製の長射程ミサイルによるロシア国内への攻撃を認めなかったと報じられたが、「ウクライナが勝つために必要な支援を行う」と述べ、従来より踏み込んで対露勝利が支援の目的だと言明した。同様の決意を示したハリス氏は「それどころかウクライナに領土の大部分を放棄するよう迫る者がいる」とも語った。

ハリス氏の発言は、ウクライナが戦場で優位に立つ前に交渉を急げば譲歩を強いられ、プーチン露大統領の思うつぼになるとの趣旨で、トランプ氏を念頭に置いている。ただ、ハリス氏は戦争終結の道筋に関し自らの構想を語っていない。

対照的にトランプ氏は一貫して、再選すればプーチン氏と速やかに交渉し停戦に導くと言明している。今月の討論会では司会者から「ウクライナの勝利は米国最大の利益と思うか否か」を問われ、「戦争終結が最大の利益」と断言。長引けば「第三次大戦を招く」と警告した。

トランプ氏に近い一部の専門家や議員は、支援の縮小や停止で浮いた予算を中国の台湾侵攻に対する抑止力強化にシフトすべきだと唱える。

トランプ氏は25日の集会で、ロシアとの交渉を拒否しているとゼレンスキー氏を非難したばかり。ゼレンスキー氏との会談で、約80億ドル（約1兆1560億円）の大型支援でゼレンスキー氏を迎えたバイデン、ハリス両氏に対抗して、どのような構想を伝えるか注目される。

一方、米戦略国際問題研究所（CSIS）のマリア・スネゴバヤ上級研究員は「ウクライナの前線が崩壊し、露軍が首都に迫れば誰が大統領になろうと問題」と述べ、トランプ氏が再選しても、戦況次第で米国の関与が強化される可能性を示している。