カナダと中国への関税は4日発動 トランプ米大統領、合成麻薬・不法移民は「大きな脅威」

【ワシントン＝坂本一之、ニューヨーク＝本間英士】米ホワイトハウスは1日、トランプ大統領が署名したカナダへの25％の関税と、中国への10％の追加関税を課す大統領令に関し、米東部時間の4日から発動すると明らかにした。第2次トランプ政権の発足後、新たな関税発動は初となる。

ホワイトハウスによると、関税の発動は、大統領が国家緊急事態を宣言することで厳格な要件を必要とせず関税を発動できる「国際緊急経済権限法（IEEPA）」に基づく措置。

トランプ氏は第1次政権で、関税引き上げに関して通商拡大法232条などの通商法を多用したが、今回はIEEPAを用いることで通商法が求める産業界への意見聴取などの手続きが不要となり、迅速な関税導入が可能となる。

トランプ氏は1日、自身のSNSで、カナダとメキシコ、中国への関税強化を決定した理由に関し、米国に流入する合成麻薬「フェンタニル」と不法移民が「大きな脅威になっている」と説明。3カ国に問題解決への対応を促した。

またトランプ氏は、自身が勝利した昨年11月の大統領で、国境を越えて流入する不法移民とフェンタニルの「氾濫を食い止めると約束した」と語り、有権者の「圧倒的」な支持を受けて実施していると強調した。

トランプ氏はカナダとメキシコへの25％関税と、中国への10％の追加関税を課すことを決定。カナダからのエネルギー資源については10％の関税率とした。