ICCが米大統領令非難、職員対象の制裁に反発 「独立性と公平な司法手続きを傷つける」
産経ニュース / 2025年2月7日 19時50分
国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)は7日、トランプ米大統領がICC職員らへの制裁発動を可能にする大統領令に署名したことを非難する声明を発表した。ICC加盟国などに対し、「正義と基本的人権のために団結することを求める」とも呼び掛けた。
声明では、大統領令について「ICCの独立性と公平な司法活動に害を及ぼす」と批判した。その上で「ICCは職員とともにある。何百万人にも上る残虐行為の犠牲者に正義と希望を与え続けることを誓う」と強調した。
ICCを巡っては、トランプ氏が6日、イスラエルのネタニヤフ首相らに対する逮捕状発行などに関与したICC職員らとその家族に対する制裁を可能とする大統領令に署名した。これにより、米国内の資産を凍結したり、米国への渡航を禁止したりすることが可能としている。
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