ハリス氏、対中政策巡りトランプ氏批判「史上最大の貿易赤字招いた」 米大統領選討論会

【フィラデルフィア＝坂本一之】11月5日の米大統領選に向け、民主党候補のハリス副大統領（59）と共和党候補のトランプ前大統領（78）が直接対決する初のテレビ討論会が10日（日本時間11日）、接戦州の東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで開かれた。両候補は経済や人工妊娠中絶、移民問題などを巡って激しく応酬。中国政策に関連して、ハリス氏は「史上最大規模の貿易赤字を招いた」とトランプ政権が結んだ対中貿易合意などを問題視した。

討論は有権者の関心が高い経済問題で始まり、ハリス氏が中間層への減税をアピール。トランプ氏は、バイデン政権下で物価高が進み、「インフレは米史上最悪だ」と指摘して、同政権で副大統領を務めるハリス氏の責任を追及した。

ハリス氏は女性や無党派層を引き寄せようと、中絶の権利擁護を訴えており、討論会でも「トランプ氏が返り咲けば全米で中絶を禁止する」と主張し、危機感をあおった。トランプ氏は「噓だ」と反論し、全米での禁止を否定した。

不法移民問題では、トランプ氏が移民に寛容な政策をとってきたバイデン政権やハリス氏を批判。ハリス氏が「最悪の副大統領」と酷評した。対するハリス氏は「国民を分断している」とトランプ氏を非難した。

対中政策でハリス氏は、「トランプ氏は結局、大統領在任中に米国製半導体を中国に売り、中国が軍備の増強と近代化を進めるのを助けた」と批判。トランプ氏は「（対中関税により）中国は米国に何千億ドルも支払ってきた」と弁明した。

討論会は90分超行われた。トランプ氏は終了後、報道陣の前に登場し「最高の討論」と振り返った。米メディアによると、ハリス陣営は2回目の討論会実施を求めている。

投開票日まで2カ月を切り、討論会による支持率の浮き沈みは今後の選挙戦略にも大きな影響を与える。大統領選の接戦7州の支持率は、米政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の各種世論調査の平均でハリス氏が47・9％、トランプ氏が47・7％と拮抗（きっこう）している。