米大統領選、民主はオバマ氏投入でハリス氏支援 共和トランプ氏は災害対応を争点化

【ワシントン＝坂本一之】11月5日に投開票日を迎える米大統領選に向け民主、共和両党が勝敗を左右する接戦州のテコ入れで票の掘り起こしを強化している。民主党は党内人気の高いオバマ元大統領が10日から遊説し党候補のハリス副大統領を支援。共和党候補のトランプ前大統領は死者が210人を超えたハリケーン「ヘリーン」の被災地を回り、ハリス氏らの災害対応を批判しながら争点化を図っている。

ワシントン・ポスト紙など主要メディアは4日、オバマ氏がハリス氏支援で10日から接戦州の遊説を開始すると報じた。10日は両陣営がしのぎを削る東部ペンシルベニア州で集会を開く見込みで、知名度を生かした投票の呼びかけで民主党支持層の取りこぼしを抑え、無党派層の支持拡大を狙う。

オバマ氏は、2022年の中間選挙でも応援演説し、共和党の躍進阻止に貢献した。

一方、トランプ氏は4日、ヘリーンの被害が出た南部のジョージア州やノースカロライナ州を訪問。ハリス氏がナンバー2のバイデン政権の被災地支援が「ひどく悪い」などと厳しく非難した。

ヘリーンは9月下旬に南部を直撃し、米メディアによると、安否不明者が数百人に上り、インフラなどにも深刻な被害が出た。トランプ氏は、ハリス氏の政権運営能力を疑問視する世論を喚起して接戦州の票を取り込む戦略だ。

トランプ氏はヘリーン直撃後、素早くジョージア州に入り、宇宙企業「スペースX」を率いるイーロン・マスク氏と衛星通信網「スターリンク」を被災地に提供できないか協議したことを明かすなど、支援の取り組みもアピールしている。

政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の各種世論調査の集計（4日時点）で、接戦7州での支持率はトランプ氏が48・4％で、ハリス氏は48・3％と拮抗（きっこう）している。