USスチール買収「見解一致達せず」 米審査委、大統領判断へ 報道

USスチールのエドガー・トムソン製鉄所＝10月25日、米東部ペンシルベニア州ブラドック（平田雄介撮影）

【ワシントン＝塩原永久】日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画で、米紙ワシントン・ポスト（電子版）は23日、買収を審査する対米外国投資委員会（CFIUS）が一致した見解に達することができなかったと報じた。買収の是非を巡る米政府としての判断はバイデン大統領に託される。

23日を期限とするCFIUSの審査は終了し、同紙によるとホワイトハウスに審査結果が報告された。関連法令に従って大統領が15日以内に最終判断するという。

CFIUSは日鉄によるUSスチールの買収について、国家安全保障上のリスクがあるかどうかを分析・評価していた。

同紙によるとCFIUSは、買収により「国内鉄鋼生産の減少につながり、国家安保リスクを呈する可能性がある」と評価した。一方、買収後の経営幹部を米国民にするなどの日鉄側が提案したリスク低減策が「十分かどうかの見方で判断が割れた」と伝えている。

バイデン政権は買収計画に対し慎重姿勢を示しており、一部メディアは、CFIUSから報告を受けたバイデン氏が、買収を阻止する方針だと報じている。